2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
さらには、アメリカ、ロシアのみならず、中国を含む主要核保有国を巻き込んでの核軍備管理の枠組みが構築されていくことが何よりも重要でございます。国際の平和と安全のために極めて重要なこの点、先般、ＡＲＦの閣僚会合で茂木外務大臣から指摘をしていただいたこと、評価を申し上げたいと思います。今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
さらには、アメリカ、ロシアのみならず、中国を含む主要核保有国を巻き込んでの核軍備管理の枠組みが構築されていくことが何よりも重要でございます。国際の平和と安全のために極めて重要なこの点、先般、ＡＲＦの閣僚会合で茂木外務大臣から指摘をしていただいたこと、評価を申し上げたいと思います。今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 まず、今御質問がありました賢人会議のことについてでありますが、昨年十月に外務省に提出されました核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の議長レポートにおいては、新ＳＴＡＲＴが二〇二一年に失効する前に五年間延長することや、核軍備管理及び戦略的安定性に関する米ロ間の対話が進展することの重要性について言及がなされたところであります。
今回の禁止条約は、核兵器が使われた場合の結末、何が起きるか、その非人道性ということをベースに国際人道法の考え方で作られた条約でありますので、それまでの核軍縮をめぐる、あるいは核軍備管理をめぐる議論の枠組みを大きく変えたわけであります。
我が国が地域核軍備管理・軍縮に具体的に関与し得る絶好な機会を提供しているんだと私は思っているわけでございます。我が国の防衛といたしまして、この弾道ミサイル防衛というのは唯一の対抗策でございます。と同時に、いろいろな昨今の状況から考えまして、米国のいわゆる拡大抑止、核の傘が効かなくなる可能性といったものに対する最小限の担保である、そういう観点もあるかと思います。
そう考えたときに、最初の金田参考人から、日本の安全保障政策における弾道ミサイル防衛の意義ということでお話がありまして、その中に、弾道ミサイル防衛クラブの一員たる存在感というお話から、タイトルでは地域核軍備管理・軍縮に具体的に関与し得る絶好の機会というお話がありまして、将来的な姿としては、私も何となくイメージがわかないわけではないんですけれども、今回のこの法整備、この程度のと言っては語弊がありますが、
この決議案について一つお伺いしたいのは、ことしの外交青書、六十八ページか六十九ページあたりのくだりの記述にもありますが、いわゆる核軍縮に向けての核軍備管理のくだりですか、停滞しているということについての指摘があります。これに対して、我が方の決議案がそれをはね返せる、そういうものになり得るのかどうかということが一点。
第一は、総理の先ほどの御発言のごとく、このような状況に至った今、ＮＰＴやＣＴＢＴ体制を含む核軍縮や核軍備管理、あるいは核抑止の理論のあり方について再検討を行うための国際会議を開く必要があり、そのことは、ここに御同席の明石所長の御尽力によって、今後日本がこの種のプログラムやプロジェクトを進めることによって国際社会全体の専門家の知恵を結集し、今後行われる国連総会あるいはジュネーブの軍縮会議、あるいは今後行
チェイニー長官がどのような文脈の中でそういった発言をされたか、詳細が具体的に明らかではありませんけれども、報道されたところによりますと、特に今次の湾岸戦争の事態に対する問題について通常兵器だけで勝利する自信があることを表明したものであるというふうにされておりますが、いずれにしろ、アメリカは核兵器に対しては、既に米ソ中距離核戦力条約の締結とか現在の米ソ戦略兵器削減交渉の実施などいろいろな実効的な核軍備管理
これも従来の核軍拡競争のルールづくりであった核軍備管理の交渉ではなくて、本当に核兵器の廃絶を、そして大幅削減を目指そうという運動になってきている、交渉になってきている、ここが大きな大勢であろうというふうに思うのです。
したがいまして、核廃絶に向かって人類が前進していくための有効な手段としては、政府間の軍備管理交渉、軍縮交渉による具体的な核軍縮、核軍備管理が必要なわけでありますけれども、これは全く両方がよく合意し、そして本当に管理された、バランスのとれた核軍縮が行われなければならない。
六三年の部分的核実験停止条約、七二年のＳＡＬＴＩなどの条約、協定は、実際には核兵器の抑止と均衡の理論に立った、すなわち核兵器を容認した立場からの部分的措置、事実上の核軍備管理の条約にすぎず、こうして核軍拡競争の際限のない悪循環の進行を許す結果となりました。
○和田教美君 今のお話にもありましたけれども、米ソの核軍縮、核軍備管理交渉、これがサミットでも日米首脳会談でもやっぱり一つの話題の中心になると思うんですが、我々日本人の立場から見ると特にこの問題について強い関心を持つのは、例のゴルバチョフ提案、これは一月十五日のゴルバチョフ提案ですが、それに対するアメリカの二月二十二日の反対提案、この中でも特にアジアにおける中距離核をどう扱うか、つまりＩＮＦをどう扱
以外にないわけですが、少なくとも私の言わんとしたところは、全部一体一緒になって絡み合った中で今度出てくると非常に厄介だ、そうなるとデッドロックに乗り上がってしまうのじゃないかという心配があったのですけれども、しかし表に出ておる状況から見ると、ＳＤＩはＳＤＩとして、両者に重大な相違がありながらこれから継続して話し合うということに十分なると私は思いますし、そういう中で今ジュネーブで行われておる核軍縮、核軍備管理交渉
さてそこで、軍備管理の意味は先ほど申したように、軍備過程の管理であっても、私は特に重視しなければならないのは、核時代における軍備管理とは何か、あるいは核軍備管理とは何かというふうに言ってよろしいかと思います。 その問題であります。
すなわち、第一に、サミット参加国が共有する民主主義的価値を再確認し、また平和と対話の必要性を訴えた民主主義の諸価値に関する宣言、第二に、ソ連を机めその同盟諸国との対話拡大への決意とともに、現在中断している核軍備管理交渉の再開への希望を表明した東西関係と軍備管理に関する宣言、第三に、テロリズム防止のための一層緊密な国際協力をうたった国際テロリズムに関する宣言、さらに、イラン及びイラク両国に対して平和的解決
核軍備管理交渉という形で部分核停条約や核拡散防止条約等々が結ばれましたけれども、実際には今世界の保有している核は五万発とも六万発とも言われ、広島型原爆の百万倍ないしは百五十万倍と言われるような本当に危険な段階にまで来ているわけですね。これが抑止と均衡の論理のもとで、今外相おっしゃいましたけれども、現実的には平和が保たれている。保たれている平和はそういう危険な事態のもとでの平和なんですね。
しかしながら、少なくとも核軍備及び核軍備管理の問題につきましては、そういうことはございましても、東欧の状況ないし影響が現在のソ連のその政策に大きく影響を及ぼしているというふうにはちょっと思えないように思います。
同時に、この宣言は、米国がいつどこでも前提条件なしに核軍備管理の話し合いを再開する用意があることを明らかにしたのであります。 このような柔軟姿勢の提示は、東西緊張の解消と核軍縮の実現を求める全世界の願望にこたえたものであり、私は、かかる勇断を下した各国首脳の決意と英知に対し、心から敬意を表するものであります。
最近におきまするレーガン大統領のアイルランドにおけるダブリン演説、あるいはサミットでの東西関係と軍備管理に関する宣言に見られるように、米国はいつでも前提条件なしに核軍備管理の話し合いを再開することを申し出ていると申しておるわけなのであります。
しかし、サミットが採択しなどの文書にも核廃絶、核軍縮は全く述べられておらず、単に核軍備管理と言っているにすぎません。世界諸国民の願いとは完全に逆行するものとなっています。総理、あなたはロンドン・サミットで、世界唯一の被爆国日本の総理として、なぜ核兵器廃絶を主張しなかったのですか、明確な御答弁を求めます。 次に、民主主義宣言についてお尋ねいたします。